四街道市議会 2022-06-21
06月21日－05号
令和 ４年 ６月 定例会（第２回） 令和４年第２回
四街道市議会定例会 第１６日 令和４年６月２１日（火曜日）午後１時開議 議 事 日 程 （第５号） 日程第１ 一般質問 ・戸 田 由紀子 ・阿 部 百合子 ・本 田 良 〇本日の会議に付した事件 １、開 議 １、議事日程の報告 １、一般質問 戸 田 由紀子 阿 部 百合子 本 田 良 １、散 会午後１時開議 出席議員（２０名） １番 久 保 田 敬 次 郎 ２番 本 田 良 ３番 阿 部 百 合 子 ４番 田 中 徳 彦 ５番 坂 本 弘 毅 ６番 成 田 芳 律 ７番 栗 原 直 也 ８番 大 越 登 美 子 ９番 保 坂 康 平 １０番 西 塚 義 尊 １１番 関 根 登 志 夫 １２番 戸 田 由 紀 子 １３番 石 山 健 作 １４番 広 瀬 義 積 １５番 山 本 裕 嗣 １６番 森 本 次 郎 １７番 高 橋 絹 子 １８番 岡 田 哲 明 １９番 長 谷 川 清 和 ２０番 清 宮 一 義 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 鈴 木 陽 介 副 市 長 石 田 涼 教 育 長 府 川 雅 司 危機管理監 澤 畠 博 経 営 企画 石 渡 省 己 総 務 部長 岩 井 勝 明 部 長 福 祉 和 田 浩 史 健康こども 山 﨑 裕 之 サ ー ビス 部 長 部 長 環 境 経済 麻 生 裕 文 都 市 部長 野 口 周 平 部 長 上 下 水道 森 田 学 会計管理者 齊 藤 宏 一 部 長 消 防 長 齊 藤 信 行 教 育 部長 石 川 智 彦 本会議に出席した事務局職員 事 務 局長 森 田 智 裕 局 次 長 飯 泉 克 局次長補佐 金 親 敬 子 主 任 主事 金 坂 尚 輝 主 事 伊 藤 慎 二
△開議の宣告 （午後１時）
○
成田芳律議長 ただいまの出席議員20名、定足数に達していますので、本日の会議は成立しました。 直ちに本日の会議を開きます。 ◇
△議事日程の報告
○
成田芳律議長 本日の日程については、お手元に配付の日程表のとおりです。 ◇
△一般質問
○
成田芳律議長 日程第１、一般質問を行います。 発言時間については、質問時間のみで30分以内としますので、ご了承願います。 では、順次通告者の発言を許します。 12番、戸田由紀子さん。 〔
戸田由紀子議員登壇〕
◆
戸田由紀子議員 議席番号12番、会派新、戸田由紀子です。通告に従いまして質問を行います。 １、
保育サービスの充実と質の確保。 女性の社会進出には保育環境の整備は不可欠であり、本市では
こどもプランに基づき、各種の子ども・子育て支援策を展開してきております。保育所の待機児童ゼロを掲げて施設整備を進め、近年は１、２歳児の
保育所利用者の増加に伴い、
小規模保育所の整備が目立ちます。施設数や定員数増など受皿が増加した結果、保護者が希望する園と空きのある園がうまくマッチしない施設も出てきているようで、保護者は預け先の保育の内容やサービスの質、立地状況も含めて保育所を選ぶ時代に入りつつあり、質の確保も課題となってきました。保育中の園児の置き去りや見失い、送迎バスに取り残された園児が死亡するなど、命に関わる重大な事故が後を絶たず、保護者の不安は募ります。保育士の処遇改善もいまだ十分とは言えず、離職も歯止めがかかっていません。事故が発生するおそれのある要因を明らかにして、事故を防止するための具体的な対策の検討など、安全確保は行政が最優先で取り組むべき大きな課題であると考えます。 そこで、本市の（１）、保育所の整備状況について。令和４年度の入所状況について、全体の状況、保護者が希望する園と空きのある園がうまくマッチしない施設の数、園庭のない保育園、保育士の配置状況について伺います。 （２）、
幼児教育アドバイザーの配置及び派遣の実施状況。計画では幼児教育、保育の質の確保に向けた体制整備として令和４年度に専門職員を配置するとなっています。配置状況を伺います。 （３）、
子育て短期支援事業の現状について。この事業は令和２年度に事業実施設計を行い、令和３年度よりの実施を目指す計画となっています。現状を伺います。 （４）、
こどもルームの充実に向けた新たな取組はありますか。 ２、
子ども読書活動の充実、推進。 令和４年度からおおむね５年間を計画年度とする本市の第四次
子ども読書活動推進計画が策定されました。読書の世界にもデジタル化が進んでいますが、紙のよさ、デジタルのよさ、それぞれのよさを生かして子供たちと本との出会いを広げてほしいと思います。第四次の計画により、子供たちの読書環境が一層充実、推進されるものと期待を込めて、以下５点伺います。 （１）、学校図書館の役割について改めて伺います。 （２）、司書教諭と学校司書の協力及び連携の現状。 （３）、文科省の第６次
学校図書館図書整備等５か年計画に基づく
地方交付税措置がされたようですが、令和４年度、本市の措置状況はどのようになっていますか。 （４）、
ボランティアによる支援の現状について。コロナの影響でお話や読み聞かせの
ボランティアの活動が中止されていますが、現状をどう認識されていますか。 （５）、
子どもブックリストの活用状況。 ３、教員不足問題。 文科省は、教員不足の実態把握のため、初めて全国調査を行いました。その結果は、昨年５月１日時点で全国の公立小中高、
特別支援学校1,591校で計2,065人が足りず、教員不足の出ている学校は約20校に１校でした。 教員不足による影響は先生方と子供たちへ少なからずありますので、（１）、本市の状況について、学級担任及びそのほかの教員に不足は生じていないでしょうか。 （２）、少
人数指導教員の配置状況はいかがですか。 ４、成年年齢の引下げに伴う市の取組。 2022年４月から成年年齢が二十歳から18歳に引き下げられ、親の同意がなくても
クレジットカードなどの契約ができるようになりました。現代社会では巧妙な手口で誘い、契約させるなどのトラブルが後を絶たず、社会経験が少ない若者が簡単にトラブルに巻き込まれるおそれがあります。民間会社の行った若者へのアンケートでは、最も関心があることとして
クレジットカードを作ることと答えており、18歳までの早い時期から注意を促すことが必要ではないかと思い、２点伺います。 （１）、小中学校における取組について。 （２）、消費者教育の充実に向けての考え方。 （３）、新成人のつどいはどのように変わりますか。 ５、
核兵器廃絶平和都市宣言40周年に向けて。 1983年12月22日に市民１万1,381名が署名した陳情を議会が採択し、市長が県下２番目の
核兵器廃絶平和都市宣言をしました。今から39年前です。宣言は本市の平和事業の礎となり、５年ごとの節目の年には
核兵器廃絶平和都市宣言周年記念事業、平和と文化のつどいを市民団体と共催で開催しています。毎年の集いの開催を含めると記録のある段階でこれまでで延べ１万5,000人もの参加者を数えています。また、
キャリア教育として、毎年中学生を各校２名ずつ、被爆地である広島、長崎に交互に派遣しています。そのほか、
平和関連事業を毎年実施しており、市民の平和に対する意識の醸成や核兵器の恐ろしさ、平和の尊さについての意識を深める努力を続けてきていただいていることに敬意を表しますとともに、来年40周年という記念の年を迎えるに当たって、改めて伺います。 （１）、本市において
核兵器廃絶平和都市宣言はどのように位置づけられていますか。 （２）、これまでの平和事業の取組と成果について。 （３）、来年度、令和５年度に宣言40周年を迎えますが、新たな事業展開についての考え方を伺います。 ６、交通問題。 （１）、危険な通学路の対策の進捗状況。 （２）、
自転車専用通行帯の整備についての考え方及び現状。 （３）、
グリーンスローモビリティ実証実験の活用状況。 以上で壇上からの質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、鈴木陽介さん。 〔市長 鈴木陽介登壇〕
◎市長（鈴木陽介） 皆様、こんにちは。会派新、
戸田由紀子議員の一般質問にお答えいたします。 私からは第１項目の１点目及び第６項目の２点目のご質問に順次お答えいたします。 初めに、第１項目の１点目、保育所の整備状況についてでございますが、昨年度認可保育所１か所と
小規模保育事業所３か所の整備を行った等から、
市内保育所等の定員は1,745名となり、国基準の待機児童数は令和４年４月１日時点でゼロ人となりました。保護者が希望する園と空きのある園がマッチしない施設の数でございますが、令和４年４月１日時点で特定の園を希望しているため入所待ちとなっている方が第１希望としている園の数は19園でございます。 園庭が同一敷地内にない保育施設につきましては32園中８園で、これらの園は近隣の公園を代替地として活用しております。 保育士の配置状況につきましては、県及び市で定期的に実施する指導監査時において、運営基準上充足していることを確認しております。 続きまして、第６項目の２点目、
自転車専用通行帯の整備についての考え方及び現状でございますが、自転車通行の安全を確保するため、
自転車通行空間の整備は有効だと考えております。このため、今年度モデルケースとして、市道千代田29号線の池花橋から
主要地方道千葉臼井印西線との交差点までの区間において、地元及び関係機関との協議が調い次第、自転車通行帯の整備を予定しております。 私からは以上でございます。
○
成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。 〔教育長 府川雅司登壇〕
◎教育長（府川雅司） 私からは第２項目、
子ども読書活動の充実、推進についての１点目から５点目について順次お答えいたします。 初めに、１点目、学校図書館の役割についてですが、文部科学省の策定するガイドラインによると３つの内容が示されています。１つ目は、児童生徒が自由に好きな本を選び、静かに読書に親しむ場としての役割です。２つ目は、児童生徒の学習活動の支援、授業内容を豊かにして学びを深める学習活動の場としての役割です。３つ目は、児童生徒の情報収集、選択、活用能力を育成する場としての役割です。各学校は、国語科の読書や社会科の調べ学習、総合的な学習の時間の情報収集等、様々な教育活動において学校図書館を活用しております。 次に、２点目の司書教諭と学校司書の協力及び連携の現状ですが、司書教諭は図書の選書や学習活動で活用する図書の集約、児童生徒の読書活動に関する指導など、教育活動で学校図書館が機能するよう、運営、活用の中心的な役割を担っております。学校司書は、図書の購入や利用しやすい環境づくり、児童生徒の興味関心を高める読書案内等の広報活動の役割を担っております。両者は、連携、協力し、授業に必要な図書を確保したり、
児童生徒たちが本に親しみやすい本棚の整備や掲示物を工夫したりするなど、読書意欲の向上や学習の充実に資する
学校図書館づくりに取り組んでいます。 続いて、３点目、今年度からの第６次
学校図書館図書整備等５か年計画に基づく地方交付税につきましては、現在のところ交付の詳細は示されていない状況です。 続いて、４点目、
ボランティアによる支援の状況ですが、
図書ボランティアは保護者や地域の方の有志により、読み聞かせや本の修繕、図書館環境の整備等を行う役割を担っていただいております。現在は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校５校、中学校１校で活動していただいている状況です。 続いて、５点目、
子どもブックリストの活用状況ですが、小学校版の
子どもブックリストは、令和３年度に作成し、児童への配付、学校内の掲示、児童生徒の活動である図書委員会による紹介等をしております。また、教職員、学校司書や
図書ボランティアの方がブックリストの本を児童生徒に読み聞かせしたり、児童生徒が本を選ぶときに活用したりするなど、読書に親しむきっかけとなっています。なお、中学校版の
子どもブックリストは、今年度中の完成を予定しております。 私からは以上でございます。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 〔
健康こども部長 山﨑裕之登壇〕
◎
健康こども部長（山﨑裕之） 私からは第１項目の２点目から４点目につきまして順次お答えいたします。 初めに、２点目、
幼児教育アドバイザーの実施状況についてですが、昨年度千葉県の事業で幼児教育の専門家を市町村に派遣し、職員の指導力向上につながる指導、助言を行う
幼児教育アドバイザー制度を活用し、幼稚園の職員を対象に
特別支援教育についての講習を実施したところです。
幼児教育アドバイザーの実施については、県の制度を活用しつつ、園の要望を配慮した在り方について検討してまいりたいと考えております。 続きまして、３点目、
子育て短期支援事業の現状についてですが、本事業につきましては、
市内ファミリーホーム１施設への委託により、昨年度から新たに開始したところです。現在までに利用実績はございませんが、子供を養育することが一時的に困難となった場合などに必要な制度であることから、受入れ態勢の充実に努めてまいります。 続きまして、４点目、
こどもルームの充実に向けた新たな取組といたしましては、運営事業者の提案により、
スマートフォンのアプリを活用した緊急連絡及び児童の登所、降所の状況を保護者に通知するサービスを開始いたしました。ほかには、保護者からの要望の多かった長期休業時のお弁当についての取次ぎサービスなどを予定しております。今後も民間事業者の他自治体での実績、経験を生かして、
こどもルームの運営をよりよいものに改善していきたいと考えております。 私からは以上です。
○
成田芳律議長 教育部長、石川智彦さん。 〔教育部長 石川智彦登壇〕
◎教育部長（石川智彦） 私からは第３項目の１点目、２点目、第４項目の１点目、３点目、第６項目の１点目について順次お答えいたします。 初めに、第３項目の１点目、本市の状況についてですが、現在市内小中学校で学級担任は不足しておりません。しかし、学校の実情に応じて学級担任以外に配置される
県費負担教職員が未配置の状況があります。年度当初より、速やかな配置に向けて
県教育委員会と協議を続けております。 次に、２点目、少
人数指導教員の配置状況ですが、
市教育委員会では今年度各小学校に１人以上、合計19人の少
人数指導教員を配置しています。複数名の配置については、学校の規模や学級の人数等を考慮して７校に配置をしております。 続いて、第４項目の１点目、小中学校における取組についてですが、小中学校では従来から契約等に関する学習内容を取り扱っておりますが、成年年齢の引下げに伴い、
現行学習指導要領ではさらに内容の充実が図られました。一例としましては、社会科や家庭科の学習で、小学校では買物の仕組み、売買契約の基礎、中学校では個人や企業の経済活動における役割と責任、クレジットなどの３者間契約などが挙げられます。子供たちが消費活動について学ぶ最も身近な場は家庭となりますので、保護者への啓発を行うとともに、学校と家庭がそれぞれの役割を明確にしながら適切に連携し、子供たちの成長を促していくことに取り組んでまいります。 次に、３点目、新成人のつどいはどのように変わるのかについてですが、対象年齢はこれまでと変わらず、二十歳を対象とします。これは、令和２年度に市内中学生に行ったアンケート結果や近隣市町の調査結果等を基に決定いたしました。これに伴い、
成人式実行委員会のご意見をいただき、名称を二十歳のつどいと変更しました。その他の運営や企画等につきましては、今まで同様に19歳、20歳の委員で構成される二十歳のつどい実行委員会で決定してまいります。 次に、第６項目の１点目、危険な通学路の対策の状況ですが、令和３年度の小学校通学路緊急一斉点検により、対策が必要な危険箇所は87か所ございます。５月末時点で対策済みは54か所、今後対策予定は33か所となっております。対策が完了していない33か所については、担当課や警察より今年度に25か所、５年度に８か所の対策を行う予定であることを確認しております。 私からは以上です。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 〔
環境経済部長 麻生裕文登壇〕
◎
環境経済部長（麻生裕文） 私からは第４項目の２点目、消費者教育のご質問にお答えいたします。 成年年齢の引下げに伴い、若者を狙い撃ちにする悪質な業者もいることから、市独自の啓発活動や消費者庁の「18歳から大人」特設ページなどの有効な情報を
市ホームページにて発信してまいります。また、
市消費生活センターにおいても、若者が気軽に相談できる環境を整備するとともに、適切な助言を行ってまいります。 私からは以上でございます。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。 〔総務部長 岩井勝明登壇〕
◎総務部長（岩井勝明） 私からは第５項目、
核兵器廃絶平和都市宣言40周年に向けてのご質問に順次お答えいたします。 初めに、１点目、本市における
核兵器廃絶平和都市宣言の位置づけについてですが、本市においては四街道市
総合計画後期基本計画に
平和関連事業を位置づけており、その中で平和意識を高めるため、宣言を踏まえた啓発活動を実施する方針を示しております。 次に、２点目、これまでの平和事業の取組と成果についてですが、主な取組としましては、市役所ロビーにおける広島、
長崎原爆写真資料のパネル展示や広島、長崎への原爆投下時刻に合わせた平和を祈念する黙祷の呼びかけ、また市民団体等が行う活動への後援、協賛などを実施しており、市民の平和意識の高揚が図られているものと考えております。 次に、３点目、新たな事業展開についての考えについてですが、これまで宣言の節目の年には市民団体の事業を共催という形で実施してまいりましたので、来年度も同様に共催の方向で検討しております。なお、事業内容については、関係団体と協議してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○
成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。 〔
経営企画部長 石渡省己登壇〕
◎
経営企画部長（石渡省己） 私からは第６項目の３点目、
グリーンスローモビリティ実証実験の活用状況についてお答えします。 実証実験の利用状況につきましては、５月末現在の会員登録者数は435人で、実証実験の開始から５月末までの利用延べ人数は404人、実利用人数は58人、１日当たりの利用者数は4.6人となっております。現在、会員登録をされている方を対象とした
アンケート調査結果を踏まえ、千代田各自治会と意見交換を行っており、新たな運行方法を検討している状況です。 私からは以上です。
○
成田芳律議長 再質問はありませんか。 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。 まず、１点目の
保育サービスの充実ですけれども、いろいろと県と市で指導監査など行っていらして、現状はしっかりと把握されているということなのですけれども、市内の保育所で園児の置き去りや迷子になったというような事故報告はありましたか。また、実態把握はどのようにされているか。お願いします。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 これまでに園児の置き去りとか迷子による事故報告はございません。 実態把握ということですが、事故が発生した場合には、市の条例によりまして、保育施設に対し、速やかに市へ連絡すること、事故の内容を分析し、再発防止策を講ずることを定めております。市においては、再発を防止するため、保育施設の報告を検証し、保育施設に対して指導、助言をしていくこととなります。なお、事故発生時のマニュアル等、事故防止体制につきましては、県、市が実施する指導監査時においても定期的に確認しているところでございます。 以上です。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 分かりました。重大な事故報告はないということなので、ちょっと安心いたしました。それで、県と市で指導監査されているということなのですけれども、
保育サービスの重大事故は起きなくても、ちょっとした事故とか、いろいろな不安な状況、心配な出来事というのはかなり各園であるようなのですけれども、そういう
保育サービス全体に対する質のチェックというのは何かされているのか。例えば第三者による評価とかはされているのか伺います。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。
保育サービスに対する質をチェックする方法についてということで、やはりこちらも市の条例によりまして、各施設でのまず自己評価を義務づけております。この自己評価といいますのは、各保育施設で定めた年間の保育計画や保育内容の実施状況を評価し、改善または拡充すべき点を次年度の保育計画に反映することで
保育サービスの充実と質の確保を目指すものでございます。自己評価につきましては、一応全ての施設で実施しておりまして、その状況につきましては、先ほど来申し上げている県、市の監査時においても定期的に確認しているところでございます。 あと、第三者評価につきましては、同じ条例において各施設の努力義務としております。県の認証した評価機関がよりよい
福祉サービスの実現に向けて公平、中立に
福祉サービスを評価する仕組みでありまして、市内では３園が実施、評価しているということでございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 県と市の監査なのですけれども、これは年に１回で実施されていますか。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 運営面に関する監査と、あと経費とかというような監査がございますけれども、毎年ではなくて、たしか３年に１度ぐらいのローテーションで各園を回るような形で実施しているところだと思っております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 大きな事故が起きていないというところではちょっと安心したところなのですけれども、現場の保育士さんたちからは、配置基準です。３歳児に対して配置基準は千葉県の場合15人に対し１人ということになっているのですか、年齢によって配置基準があるのですけれども、３歳児って一番よく動く時期なのです。本当にちょろちょろ、ちょろちょろして、目が離せない状況です。そういう本当に一番動く時期の子供たちに対して、国は20人で、ただ千葉県では15人になっているような話なのですけれども、15人に１人というのはやはりきついというふうな声を伺っております。それで、各園でそこのところは自己努力で一応保育士を配置されているようなのですけれども、自己配置、自分たちでやった基準に基づかない配置というのは全部園の負担になるわけですよね、その辺ちょっと確認させてください。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 公定価格の加算の中に、すみません、定かではないのですが、たしか保育士の配置の加算があったかと思います。 以上でございます。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 加算があるということですので、すみません、これ質問項目出していなかったので、後で確認させてください。 それから、もう一人保育士が欲しいというような声が聞こえていますので、その辺の対応も国としても必要ではないかと私は思っております。 それから、保育所自体が少子化がこれから進む中で、経営という視点から見るとかなり不安に思っているところもあるような報道がありました。ですから、保育所運営というところから考えると、これから企業の保育所が撤退するような可能性も出てくるということもあり得ますので、そこは質というところで子供たちの保育の場というところを考えて、各園が質を上げることによって保育環境をよくして、園児を確保すると言ったら変なのですけれども、受け入れるというような、そんなような体制も必要になってくると思うのです。ですから、その辺のところは、保育所を新しく設置するときもそうですけれども、現在設置済みの保育所からいろいろなそういう不安、自分たちの園の運営に関する不安材料や相談事、そのようなところを保育所のほうではしっかりと受け止めてほしいのです。 それで、先ほど幼児教育のアドバイザーについて触れた。これは幼稚園ですよね、幼稚園のほうにはこういうのあるというのですけれども、保育所にはないのです。実施されていないのです。それで、保育所のほうにも今障害を持った子供たちが大分入ってきています。それで、障害児への対応、それからグレーゾーンと言われている子供たちも受け入れています。そういうグレーゾーンの子供たちへの対応というのは、保育士さんもすごく苦慮されているのです。そういう子供たちが増えている状況の中では、こういうような各保育園を回って子供たちの様子を見てアドバイスをしていただけるような、そのような巡回サービスがあったら欲しいというふうな声をちょっとお聞きいたしました。他市の例でやっているようなのですけれども、他市のところを調べていただいて、調査研究していただければと思います。ぜひこれも、幼稚園がやっているなら、同じように子育て支援のあれとしては保育所のほうでも実施していただきたいなと思います。 子育て短期事業は分かりました。 それから、
こどもルームのほうも新しい取組が始まっているようですので、これもまたずっと推移を見ていきたいと思います。 それから、次の
子ども読書活動の充実、推進に移ります。第６次の図書館５か年整備計画です。これまだ詳細は示されていないということなのですけれども、令和４年度に国のほうは毎年10億円増やして５次計画に比べて480億円、
地方交付税措置をするという話なのですが、これは市のほうはいつ頃分かるのですか。
○
成田芳律議長 副市長、石田涼さん。
◎副市長（石田涼） お答えします。 地方交付税、特に普通交付税につきましては、国、総務省において例年７月の中下旬に当該年度の算定というものを行います。その状況につきましては、その後に国のほうから情報提供がございますので、その段階で状況が分かるというような状況になります。 以上です。 ◇
△発言の訂正
○
成田芳律議長 健康こども部長より答弁の訂正の申出がありましたので、これを許可します。
健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） 先ほど県、市の監査の年度を私３年に１度というようなお話をさせていただいたところですが、大変申し訳ございません。認可保育所につきましては２年に１度、小規模保育事業につきましては毎年、市のほうで行っているということでございます。おわびをして訂正させていただきたいと思います。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 その交付税措置のことなのですけれども、そうすると７月下旬に国のほうで算定すると、市のほうにそれが交付税として入る時期は９月補正と見てよろしいのでしょうか。
○
成田芳律議長 副市長、石田涼さん。
◎副市長（石田涼） お答えいたします。 実際の普通交付税の額につきましては、７月に算定を行いまして、８月におおむね決定をされます。国のほうで決定され次第、市町村のほうには普通交付税の額というようなものが通知をされます。 以上です。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 それで、この交付税の措置なのですけれども、文科省の計画では計画的な図書の更新、新聞については小学校２紙、中学校３紙、学校司書は1.3校に１人の配置、拡充を求めるための交付税措置をするというふうになっておりますが、本市のそれぞれの現状をお願いします。
○
成田芳律議長 教育部長、石川智彦さん。
◎教育部長（石川智彦） お答えいたします。 学校では、最新の情報への更新、傷んだ本の入替えを行うため、学校図書館図書標準冊数に留意しながら図書の計画的な購入を進めております。新聞は、小学校で１紙、中学校２紙を学校図書館に配備しております。学校司書は、週２日、６時間勤務で全校に配置をしております。 以上です。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 現状から見ますと、この交付税措置でどのぐらい学校図書館のあれがよくなっていくのかなというのをすごく期待しているのですけれども、新聞については子供たち、新聞複数を読むことによっていろいろな新聞を比較してみて考えてという、そういう力が育っていくと思いますので、そこはぜひ入れてほしいと思いますけれども、あと学校司書なのです。これが1.3校に１人の配置拡充というのは具体的にどういうことなのか分からないのですけれども、本市としてはどういうふうに考えていますか、この辺のところ。
○
成田芳律議長 教育部長、石川智彦さん。
◎教育部長（石川智彦） 現状でいいますと、国は1.3校ですが、本市は１校に１人という状況で、国が定めている基準を上回って配置することができている状況というふうには考えております。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 １校に１人というふうな配置がこれからできるということですか。
○
成田芳律議長 教育部長、石川智彦さん。
◎教育部長（石川智彦） 現状も各校に司書は１名ずつ配置しております。 以上です。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 その辺ところも内容はもう少しお聞きしたいところなのですけれども、学校司書の方がいることで随分学校図書館変わりました。20年前、30年前、学校司書の方がいないときはそれこそ開かずの間と言われていたのですよね、学校の図書室というのは。それが今ではとっても明るくなって、子供たちが出入りするようになって、本も活発に読書をするようになったということでは、やはり人がいるということがすごく大事なのです。本と子供をつなげる役目の人、学校司書の方、その方を今は週２日、６時間という配置なのですけれども、これをできれば常勤で配置していただきたいなというのがあります。すぐには無理だと思うのですけれども、それで週２日、６時間というところを、今９時から４時までですよね、１日の時間帯が。それ放課後に子供たちが図書室に行っても、もう先生がいないから本見ることができないというようなことを言っていますので、子供たちが帰るまで、下校時間というの今いろいろあるのでしょうけれども、５時とか、そのぐらいまで、１時間でも延ばしていただけたら子供ももっともっと活用できると思います。それと、週２日でなく週３日にしていただきたいというふうなところで、現状をよりいい形で、子供たちが本に接する機会を充実するためのとてもいい機会だと思いますので、この交付税措置をぜひ活用していただきたいと思います。 それで、これ財政の方にお願いなのですけれども、よく言われるのは交付税措置というのはある意味何に使ってもいいお金なので、目的があって交付されるわけではないので、ほかのところに使われてしまう可能性もあるということでしたので、これは６次計画のこの交付税分は全部とにかく学校図書のほうに使っていただきたいというところをお願いしておきます。 それからあと、
ボランティアのほうなのですけれども、これから、コロナがこれだけ少し落ち着いてきていますので、どのような状況になっていきますか。
○
成田芳律議長 教育部長、石川智彦さん。
◎教育部長（石川智彦） お答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響によって活動を中止している学校が現在複数ありますが、感染状況を見極めるとともに、
ボランティアの方の意向をしっかり確認しながら、可能な活動から順次再開できるよう、助言は進めてまいりたいと思います。 以上です。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 ぜひ学校のほうから、また再開したいというところを
ボランティアの方に伝えていただきたいのです。そうしないと
ボランティアの方たちどういうふうに働きかけていいか分からないというところもありますので。 それからあと、
こどもルームにもこれ伺っているのですけれども、その辺はどうでしょうか。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。
こどもルームにおきましても、
新型コロナウイルス感染症の状況を見極めつつ、
ボランティアの受入れを再開してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 これ委託業者が替わりましたけれども、その辺のところは両方の事業者さんに仕様書の中でその辺はしっかりとうたわれている部分なのか、ちょっと確認させてください。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 読み聞かせ等の
ボランティアに限らず、
ボランティアの受入れについては事業者のほうにも、積極的といいますか、受け入れて運営するようという形では伝えてありますので、よろしくお願いいたします。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 それでは、よろしくお願いいたします。 では次に、教員不足問題に移ります。本市では県費負担の教員の方が未配置ということなのですが、少
人数指導教員なのですが、７校に複数の方が配置されているということなのですが、少
人数指導教員はどういう役割を果たしているのか、ちょっと教えてください。
○
成田芳律議長 教育部長、石川智彦さん。
◎教育部長（石川智彦） お答えいたします。 少
人数指導教員は、主に学級担任とティームティーチングの指導体制を取り、児童の理解度や進み具合に応じて個別に助言をしたり、また必要な補助をしたりしております。また、主たる指導者である学級担任に児童の様子や状況を伝えて学習活動の進捗の調整を図るなど、そのような機能を持つこともあります。このほか、行事や日常の生活など様々な場面で子供たちと一緒に過ごし、子供たちが安全に安心して学べる学校生活を支える一員として学校の中で機能しておるところです。 以上です。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 四街道市独自で少
人数指導教員を配置していただいておりまして、本当にこれはありがたいことだと思います。19人も配置されたということですので、これは市として力を入れて、これからもぜひ力を入れていただきたいと思っております。教員の不足問題というのは、採用先である県教委になるので、その辺のところは市長も県議としていろいろとやっていただいておりますけれども、教育問題、教員不足というところはこれからもまたこれはかなり続くのではないかと思いますので、ぜひそのところは市長も力を入れていただきたいと思います。これは要望させていただきます。 それから、成年年齢の引下げですが、新成人のつどい、二十歳のつどいと変更するということで、二十歳からということなのです。それで、これは市内の中学生へのアンケートの結果こういうふうに変わったということなのですが、このアンケートの結果を少し、内容はどういうものがあったのか教えていただけますか。
○
成田芳律議長 教育部長、石川智彦さん。
◎教育部長（石川智彦） 主なものとして、例えばあなたは18歳と二十歳でどちらで成人式に参加したいと思いますかということに対して、二十歳で参加したいという回答をした者は全体の60％、18歳で参加したいというお答えをされた方が全体の16％という状況となっております。また、自分の成人式のことについて保護者と話をしたことはありますかという問いに対して、話したことがあるという回答をされた方は19％、話したことはない、覚えていないという方が全体の81％のような状況です、主なものとして。 以上でございます。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 二十歳のつどいを本当に自分たちのこととして、年齢に達して二十歳だという、成人したと、18歳からあれなのですけれども、そういう場で二十歳のつどいが子供たちの自覚を促す場であってほしいと思いますし、そこから一歩でも二歩でも前へ進める、そういう子供たちが増えてほしいと思っております。 すみません、ちょっとあれですけれども、消費者教育の充実に向けてですが、もうちょっと具体的な内容を教えていただけますか。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 市内の高等学校などに向けて消費生活相談員による
クレジットカードをはじめとした契約トラブルの防止を目的とした出張講座を提案するなど、若者のトラブルの未然防止に努めてまいります。 以上でございます。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 出張講座、これは中学は対象ではないですか。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 この出張講座等の時期を検討するに当たりまして、中学校だとまだちょっと早いのではないかというところで、まずは高等学校から始めたいという考えでございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 いろいろな場で対象となる子供たち、中学生もそうですし、高校もそうですけれども、学校に行っていない子供たちもいます。だから、そういう子供たちも対象に、機会あれば怖さというところは伝えていっていただきたいと思います。 では次、５項目めに移ります。核兵器平和都市宣言は、後期の基本計画に位置づけられているということですが、それで平和事業をいろいろと行ってきていただいております。それで、平和事業に取り組むに当たっての課題があるとすればどういうことだとお考えでしょうか。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。 今後ますます戦争を体験した方が減少していくという中で、核兵器の恐ろしさ、平和の尊さをいかに広く市民の方へ伝え、平和意識の醸成を図っていくか、こういったことが課題であるというふうに認識をしております。本市としては、今後も後期基本計画に基づいてこれまで実施してきた平和に関する事業を継続していくとともに、効果的な啓発活動の手法につきましては他の自治体の取組などを参考に研究していきたいと考えております。 以上です。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 それから、もう一つ、周年ごとに平和と文化のつどいは共催していただいております。これについては、どのように評価していただいていますか。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。 平和と文化のつどいには、過去から毎年のように市民団体の方が様々な内容についていろいろ研究したり調べたり、また著名な方をお呼びいただいたりして盛況に終わっているというところでございまして、四街道市としてもそれにできるだけ応援をしたい、協力をしたいということで、先ほど壇上でもご答弁いたしましたけれども、講演、また節目の年には共催をしているというような形でご協力をさせていただいているというふうに認識しております。 以上です。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 いつもいろいろと一緒にというふうなところでやっていただいておりますし、また集いのほうに参加してお話を聞いてくださっている職員の方たちもいらっしゃいますので、本当に今までの市の取組に対しては感謝しております。それで、先ほど部長がおっしゃったように、戦争体験者が減少しております。それで、減少しているということは伝えていくだけの力がどんどん弱っていくということになるわけなのです。私たちが戦後77年、本当に平和に暮らしてきたというところは、戦争体験者の悲惨な戦争の体験を自分たちのこととして、もう二度と起こしたくないというような気持ちがあったから続いてきているわけなのですけれども、戦争体験者が減少してきているというのと同時に、この市民運動を担ってきた市民の方たちも少なくなってきていますし、やはりそれなりに年を取ってきております。宣言をしてから39年たっております。その頃お元気で活躍していて、いろんな平和運動を引っ張ってきてくれた方たちもそれぞれ年を取ってきております。 ですから、今市民団体のほうでは自分たちも後継者、次へつなげる方たちを育てていかなければいけないけれども、それにはもう少し市としての取組、もうちょっと一歩でも二歩でも進んだ取組が欲しい。継続させるためには市民だけの努力ではちょっと力不足のところが出てきているというのが現状です。それで、39年たって、来年は40周年という節目の年ですので、その節目の年に何か新しい事業をということで質問に取り上げたのですけれども、何かもう一歩進んだところでのご答弁というのはございませんか。来年も共催はしていただけるということなのですけれども、今までは本当にそこでいろいろやっていただいておりまして、そこは感謝しております。40周年というところで、もう一歩踏み出したところを何かしていただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。 もう一歩というところでございますけれども、後期基本計画で市の役割として平和事業に対しまして周知啓発活動を行っていくということでございますので、このやり方については今後も継続していくということでご答弁をさせていただきましたけれども、その手法としていろいろなもっと先進的な活動をされている自治体とかもあると思いますので、そういった中で市民の皆さんに届くような啓発活動をしていきたいということでご理解いただきたいと思います。 以上です。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 ぜひ期待させていただきますので、よろしくお願いいたします。 それで、ちょっと市長さんにお聞きしたいと思います。まだ市長本当にお若いです。まだ30代でお若いので、ぜひこの平和事業について市として取り組んでいただきたい。もっと前へ進んでほしいなと思っております。それで、３月にはロシアによるウクライナ連邦への軍事侵略に対し、市長と四街道市議会は抗議文を提出しました。プーチン大統領が核兵器の使用に言及したことは、
核兵器廃絶平和都市宣言をしている本市としては見過ごすことのできない重大な発言であると受け止めていることに対し、多くの市民の方からご賛同をいただきました。核兵器の恐ろしさ、平和の尊さについてさらに意識を深めるためにも、首長が替わっても事業の継続性を持たせるためにも、
核兵器廃絶平和都市宣言だけではなく、40周年を記念して平和条例を制定して市の基本姿勢を市民にきちんと示していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○
成田芳律議長 市長、鈴木陽介さん。
◎市長（鈴木陽介） お答えいたします。 戸田議員が本日取り上げていただいております
核兵器廃絶平和都市宣言、1983年12月ということで、私が生まれた年でございます。自分にとっても四街道市がそういった宣言を県内でも２番目にされたというのは非常に感慨深いところありまして、この宣言というのは四街道市が大事にしているところだと思います。この宣言の下、市が政策を進めていく上で最上位の計画である総合計画にもしっかりと位置づけて、各種事業を展開していると、これまでの歴代の市長さん、また市政がそういった取組をしてきた。市民の皆様とも連携しながらしてきたということは、これ自体が平和に関する市の基本姿勢を私は市民に示しているものだと現状では考えております。 市といたしましては、現行の計画に基づいてこれまで実施してまいりました平和に関する事業、これを切れ目なく継続することはもちろんのこと、これから例えば40周年のときに、これから市民団体の皆様とも市としてしっかり協議をして一緒に進めていくわけでありますけれども、その中でいろいろできること、より発展させていくことを市としてもしっかり考え、行動していきたいと考えております。その上で、先ほど部長も申し上げましたけれども、効果的な啓発活動、さらにはどうやって語り部がそうやって高齢化する中でそれを未来の子供たちにもつなげていくかというところもしっかり考えながら、継続以上の発展というところを重視してこれから展開していきたいという思いを私としては持っております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 継続以上の発展というところで、このお言葉は本当に私もそうだと思いますので、これからまた期待したいと思います。 それで、市の取組としては、
核兵器廃絶平和都市宣言をしてからそれぞれ５周年ごとに節目で事業をやってきているのですけれども、一回だけ事業ができなかったときがあります。これは、ちょうど首長が替わってというところもありましたので、そういうもろさというのでしょうか、そういうものは含んでいるわけなのですよね、基本計画だけでは。やはり条例というふうなしっかりした市としての位置づけ、それがあったほうが私はいいと思っております。ですから、そこのところはこの集いを担ってきた市民たちが自分たちはもちろんこれから後継者育てるけれども、それは市としての姿勢がきちんとしたことがあれば、次の方たちへもちゃんと伝えていけるというところでは期待しているので、これについてはまたいろいろと調査研究されて、ぜひ平和条例については前向きに考えていただきたいと思います。 それで、交通問題ですけれども、それぞれ地元の自治会、それから地元の住民の方、それから道路近辺の方たち、グリスロもそうですけれども、利用されている方たち、その方たちの意見をしっかりと聞いて、利用できる、利用しやすい、利用したいと思う、そのようなグリスロにしていただきたいと思いますし、道路についてもモデル事業として初めてやるわけですので、そこはモデル事業として市として全市に誇れるようなモデル事業にしていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○
成田芳律議長 以上で戸田由紀子さんの質問を終結します。 暫時休憩します。 休憩 午後 ２時０６分 再開 午後 ２時２５分 〔議長、副議長と交代〕
○栗原直也副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 暫時議長職を交代します。
○栗原直也副議長 引き続き一般質問を行います。 ３番、阿部百合子さん。 〔阿部百合子議員登壇〕
◆阿部百合子議員 議席番号３番、日本共産党、阿部百合子です。ルールに従って質問していきます。 １番、コロナ対策について。 ①、ＰＣＲ検査、抗原検査の無料実施を県では５月末までと聞いているが、さらに期間延長の要望を出していただきたいが、いかがか。 ②、現在は保健所からの自宅療養者対応の依頼はない状態か、お聞きする。 ③、長引くコロナによる学校と子供たちの状態についてお聞きする。 ④、修学旅行の実施時のコロナ対策の工夫をお聞きする。 大きい２番、国の新型コロナ対応地方創生臨時交付金の使い方と物価高の下で暮らし応援施策について。 ①、国から昨年12月末到着の交付金は、どのような事業を市民に提供しようとしているのかお聞きする。 ②、物価高に対応する応援施策は、市としてどのような対応を準備しているのかお聞きする。 大きい３番、インボイス制度（適格請求書導入）について。 インボイス制度は来年10月から導入となっており、日本共産党は反対しました。その理由は、これまで消費税の納税を免除されていた年間売上げ1,000万円以下の小規模の事業者や個人事業主に新たな税負担がのしかかります。コロナ感染の長期化などで収入が減って苦境に立つ事業者に追い打ちをかけるものです。制度の廃止を求めています。 ①、インボイス制度が導入されたら、市の契約事務に影響があるのかお聞きする。 大きい４番、国民健康保険について。 ①、県から市に対して国保料の提示は来ているのか。その額をお聞きする。 ②、この４月から未就学児までの子供均等割分２分の１の軽減が始まったが、国保で18歳までの子育てをしている家庭は何世帯あるのか。 ③、短期保険証を発行している世帯の所得は大体幾らぐらいかお聞きする。 大きい５番、平和行政について。 ①、四街道市は、
核兵器廃絶平和都市宣言をしているまち。ウクライナ侵略のロシアが状況によっては核兵器使用も辞さないと脅しの発言から、それに乗じて日本国内ではアメリカの核兵器の共用をという議論が出ている。市は、市民を守る立場からどのような見解を持っているのかお聞きする。 以上、壇上からの質問を終わります。回答よろしくお願いいたします。
○栗原直也副議長 阿部百合子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、鈴木陽介さん。 〔市長 鈴木陽介登壇〕
◎市長（鈴木陽介） 会派日本共産党、阿部百合子議員の一般質問にお答えいたします。 私からは第１項目の１点目及び第５項目のご質問に順次お答えいたします。 初めに、第１項目の１点目、ＰＣＲ検査、抗原検査の無料実施に係る期間延長の要望についてでございますが、５月31日に終了した県の感染拡大傾向時の一般検査事業は、感染拡大の警戒を強化すべきレベル以上で実施する検査となっております。このことから、現在の感染状況を踏まえ、期間延長の要望をする予定はございません。 続きまして、第５項目の核兵器に関する市の見解についてでございますが、本市は非核三原則が完全に実施されることを求め、全ての核保有国に対し、核兵器の廃絶と軍縮、世界平和を願い、核兵器廃絶の平和都市となることを宣言しております。本宣言がなされた昭和58年以降、その見解が変わることはなく、昨年11月にも本市が加盟する平和首長会議から、核兵器廃絶に向けた取組の推進について岸田内閣総理大臣へ要請を行わせていただきました。 私からは以上でございます。
○栗原直也副議長 教育長、府川雅司さん。 〔教育長 府川雅司登壇〕
◎教育長（府川雅司） 私からは第１項目、コロナ対策についての３点目についてお答えいたします。 長引くコロナによる学校と子供たちの状態についてですが、現在市内小中学校では県のガイドラインに基づき、基本的な感染症対策を講じながら、子供たちが安心して豊かに学べる教育活動の工夫や調整に努めております。マスク着用につきましては、県通知に基づき、夏場において熱中症の対策を優先し、条件付でマスクを外すことを推奨しております。児童生徒の様子ですが、授業では感染症対策を講じながら話合い活動や実習、実験等に意欲的に取り組んでおります。また、小学校２校、中学校２校で開催された運動会、体育祭では徒競走のレーンの間隔を空けるなど内容に工夫が見られ、保護者の参観もあり、子供たちが生き生きと日頃の取組の成果を発揮することができました。 私からは以上でございます。
○栗原直也副議長
健康こども部長、山﨑裕之さん。 〔
健康こども部長 山﨑裕之登壇〕
◎
健康こども部長（山﨑裕之） 私からは第１項目、コロナ対策についての２点目及び第４項目、国民健康保険について順次お答えいたします。 初めに、第１項目の２点目、保健所からの自宅療養者対応の依頼についてお答えいたします。５月に入ってからは保健所から安否確認の依頼はございませんが、４月は３件あり、訪問２件、電話１件の安否確認を行いました。 次に、第４項目の１点目、県からの国保料の提示及びその額についてですが、平成30年度より国民健康保険制度が広域化されたことに伴い、毎年度県から市に対して事業納付金の納付に必要な国民健康保険税の標準的な金額、税率が示されております。市の保険税率は令和２年度より据え置いておりますが、令和４年度の保険税を県の提示する税率で試算しますと、給与収入500万円程度の夫婦と子供２人の４人家族の世帯においては約４万円、年金収入240万円程度の70歳夫婦２人世帯においては約4,000円、現在の保険税額よりも高くなります。 続きまして、２点目、国保で18歳までの子育てをしている世帯数についてですが、令和４年５月末時点における18歳までの国保加入者のいる世帯は992世帯、18歳までの加入者数は1,703名でございます。 続きまして、３点目、短期保険証を発行している世帯の所得についてですが、直近で確定している令和２年度の状況では、国民健康保険加入世帯１万3,488世帯のうち1,697世帯に対し短期保険証を発行しております。そのうち、納税義務者の年間所得が200万円未満の世帯が占める割合は約75％、200万円から300万円の世帯は約18％でございます。 私からは以上でございます。 〔何事か言う人あり〕
◎
健康こども部長（山﨑裕之） 大変申し訳ございません。 ただいま短期保険証の関係で納税義務者の年間所得が200万円未満の世帯が占める割合は約75％、200万円から300万円の世帯は約14％でございます。おわびして訂正させていただきます。
○栗原直也副議長 教育部長、石川智彦さん。 〔教育部長 石川智彦登壇〕
◎教育部長（石川智彦） 私からは第１項目の４点目、修学旅行実施時のコロナ対策の工夫についてお答えいたします。 学校では、児童生徒が安心して参加できるよう、企画段階から感染防止対策を検討し、実行しております。具体的には換気を徹底した交通機関の利用、宿泊部屋の少人数利用、密集を回避した行動や行程の工夫などに取り組んでおります。また、事前の健康観察の徹底、旅行先で児童生徒自身が感染予防の判断や行動ができるよう、学習活動を行っております。
市教育委員会としましても、宿泊先が県外の場合に児童生徒及び教職員に対して学校が行うＰＣＲ検査を支援しております。 私からは以上でございます。
○栗原直也副議長
経営企画部長、石渡省己さん。 〔
経営企画部長 石渡省己登壇〕
◎
経営企画部長（石渡省己） 私からは第２項目及び第３項目についてお答えします。 初めに、第２項目、国の臨時交付金の使い方と物価高の下で暮らし応援施策については、一括してお答えいたします。国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用につきましては、本定例会に提出させていただいた補正予算案などにおいて計16事業の市独自支援策を計上しております。内訳といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響のほか、物価上昇なども考慮し、子育て世帯や若者、生活困窮者などを対象とした市民生活への支援策として６事業、国や県の支援から漏れた事業者支援策として５事業、感染拡大防止に向けた支援策として３事業、新しい生活様式の確立に向けた支援策として２事業となっております。なお、今後も国から追加の地方創生臨時交付金があった場合には、適切に支援策等を取りまとめてまいります。 次に、第３項目、インボイス制度導入についてですが、インボイス制度は国税である消費税の複数税率下において適正な課税を確保するために導入される制度であり、市の契約事務に直接影響を及ぼすものではございません。 私からは以上です。
○栗原直也副議長 再質問はありませんか。 阿部百合子さん。
◆阿部百合子議員 それでは、１番からいきます。四街道市でコロナ感染による死者数と、そのうち自宅療養中に亡くなるという事例はないのかお聞きします。
○栗原直也副議長
健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 市町村別のコロナ感染者による死者数は千葉県からは公表されていないため、市では把握しておりません。 以上でございます。
○栗原直也副議長 阿部百合子さん。
◆阿部百合子議員 意見を申し上げます。感染拡大の第６波では、１万人を超える最悪の犠牲者を出しました。ワクチンの３回目が遅れに遅れ、ＰＣＲ検査が逼迫し、十分に行われなかったことが高齢者を中心とした犠牲者増につながりました。成り行き任せに終始した政府の責任は、極めて重いものがあります。反省に立ち、新たな感染拡大に本腰を入れて備えることが重要です。先ほど拡大の状況はないので、ＰＣＲ検査の無料はしませんという回答でしたけれども、終息まではなかなか、もう終わったかなと思うけれども、ぱっとまた陽性者が出たり、なかなかだと思います。また、コロナの感染者数と死者数の率を見ると、首都圏の東京、埼玉、神奈川は0.29％になっていますが、千葉は0.4％と高い数値になっています。その違いはどこにあるのか、これからの検証になると思いますが、千葉県は元森田知事以前から医師の数や看護師の数、ベッド数などの福祉関連は全国の県と比較して最下位の47位、46位というふうな数字になっています。その背景が感染者数と死者数の率に関連しているのだろうと思います。千葉県知事は熊谷知事に替わりましたけれども、千葉県のお金の使い方が教育、福祉の分野に厚くなることを期待します。市からも教育、福祉を厚くしてほしいということを要望の声を発信していただくことをお願いします。感染減少のときこそ無症状の陽性者を確認、保護し、次の大波抑止と併せて経済活動の両立をということが日本共産党の要請であります。 ②番の再質問に行きます。佐倉の印旛保健所に応援派遣は現在も続いているのか、昨年の応援人数は月平均何人くらいが派遣だったのかお聞きします。
○栗原直也副議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。 市職員の印旛保健所への派遣につきましては、本年３月31日をもって終了しておりまして、現在は派遣をしておりません。 また、昨年度の印旛保健所への派遣につきましては、４月から８月までの期間で１名、９月からは１名増員し、今年の３月までの間、計２名を派遣をしておりました。 以上でございます。
○栗原直也副議長 阿部百合子さん。
◆阿部百合子議員 １人か２人で済んでいたのですね、よかったです。 意見を言います。保健所の対応の実績から、保健所の人数を増やすこと、そして保健所を増やすことを国に向けて発信していただきたいです。 もう一つの意見は、四街道市役所として応援も含めた３年にも及ぶ危機体制の総括としてまとめておいてほしいものだと思います。 ③の学校と子供たちの状況についてですけれども、教職員の学校でのコロナ対応で働き方はどうなっているのかお聞きします。
○栗原直也副議長 教育長、府川雅司さん。
◎教育長（府川雅司） お答えを申し上げます。 学校では、感染対策が日常化され、安定した教育活動ができております。また、これまでの経験から、子供たち自身が人との間隔を適切に保ったり、手洗いを小まめにしたりするなど、自ら判断し、感染防止に気をつけた行動ができるようになってきており、職員の指導や管理が軽減をしております。さらに、最新のガイドラインでは、消毒の方法や箇所は職員の負担に配慮したものに改定をされております。このようなことから、コロナ対応による教職員の負担は２年前の様々な対策が途上だった時期と比較して軽減され、新しい生活様式に即したものが定着をしております。 以上です。
○栗原直也副議長 阿部百合子さん。
◆阿部百合子議員 それでは、分かりました。 ④の修学旅行のコロナ対策の工夫のところなのですけれども、意見を申し上げます。そもそもこの質問をしようと思ったのは、うれしかったという声があったので、しました。子供たちにとってコロナ感染で、今教育長から２年前に比べたら自分の頭で考えられるようになったから、先生方も少し楽になっていますという話がありましたけれども、子供たちにとってこの２年半はコロナ感染であれも駄目、これも駄目の制約の生活が続いています。成長期にある子供にとっての１年は、大人の１年と違い、受けるダメージは大きいと言えます。修学旅行、林間学校、運動会、音楽会は中止が続いていました。一日も早く日常を取り戻すことが子供や保護者の願いです。教職員の皆さんが子供たちの気持ちを受け止められ、修学旅行の企画を実行していただきました。気を使う任務だったと思います。参加した家族から、子も親も修学旅行に行けてよかった、喜んでいるという声を聞きましたので、そのご苦労に対して感謝を申し述べます。 大きい２番です。１番の再質問、３月議会で要望した保育士と学童支援員の処遇改善の国からのものと四街道市の独自の上乗せ事業になっていますか。保育士の処遇改善については、県と市１万円ずつの折半だったのを昨年から四街道市分を6,000円上乗せし、１万6,000円に引き上げて処遇改善を進めてきました。まだまだですが、重い扉が開いた思いです。そこに国からも少しだけ光が当てられ、月３％、9,000円の賃金支援が提起され、四街道市はその提起を受けました。学童支援員の処遇もやっと動き始めました。９月までの時限立法となっていますが、支給されますよね、確認です。
○栗原直也副議長
健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 今年の２月から始まった３％の関係だと思いますけれども、一応今年の９月までは補助事業という形で実施されておりまして、10月からは公定価格の中に含まれるというふうな形で聞いておりますので、当然これは恒久的に実施されるものと考えております。 以上でございます。
○栗原直也副議長 阿部百合子さん。
◆阿部百合子議員 小さいことを聞くようですが、２月から９月までというのは半分ぐらいずつ、少しはもらえる。どさっと９月終わってもらえる。そこまでは分からないか。
○栗原直也副議長
健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） 園側には毎月出すところと、概算で出して後で実績報告で精算するというような形になるかと思いますけれども、一応そのような形で支出しております。園側に対してということであれば。 以上でございます。
○栗原直也副議長 阿部百合子さん。
◆阿部百合子議員 減収事業者と収入減の労働者への助成を継続して実施する内容はありますか。先ほど部長からありましたけれども、どれがどれに該当するのか。もう一回確認のためにお聞きします。
○栗原直也副議長 暫時休憩します。 休憩 午後 ２時５２分 再開 午後 ２時５３分
○栗原直也副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
経営企画部長、石渡省己さん。
◎
経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 今減収事業者と収入減の労働者への助成ということのご質問を受けました。私が壇上で申した事業の中で、減収事業者、労働者というところの支援については今回のこの交付金事業としては含まれてはおりません。ですので、今後経済対策ですとかのところでそういった交付金等がありましたら、そういったところの分野についての対応を図っていきたいと思っております。 以上です。
○栗原直也副議長 阿部百合子さん。
◆阿部百合子議員 先ほど部長の説明で、物価上昇の分も少し入っていますとおっしゃった子育て、若者、生活困窮というのはどれとどれとどれか、もうちょっと具体的に。
○栗原直也副議長
経営企画部長、石渡省己さん。
◎
経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 物価上昇などの子育て世帯や若者、生活困窮者などを対象とした市民生活への支援策として６事業ありまして、その中の事業といたしましては、乳児感染対策支援事業、それと子育て世帯等臨時特別支援事業、あとオンライン学習ＰＣ購入支援事業、それとコロナ禍における生理用品サポート事業、次が国民健康保険税コロナ減免事業、最後に修学旅行実施支援事業の６事業でございます。 以上です。
○栗原直也副議長 阿部百合子さん。
◆阿部百合子議員 ありがとうございます。国民健康保険被保険者の30％減収者への保険料の減免は、配慮ある施策と評価します。 次に、今回の市独自の交付金事業に介護サービス事業所などに事業所支援事業として奨励金が入所施設20万円、デイサービスに10万円、奨励金が出ていますが、大きく減収の職場に別途支援金を支給することは考えていないのかお伺いします。何度も私はその心配を質問してきましたけれども、経営的に厳しいという話は聞いていないという回答だったのです、今まで。実態もつかんでいないのですか。要支援１、２の総合事業を担ってくださっている事業所を潰してはいけない。言ってこないから分からないというような悠長なことでなく、実態を早急に聞いて歩いてください。それと、市独自の持続化給付金のような支援を要望したいと思います。65歳以上が市民の４分の１いるのであれば、四街道市にとってこれは最優先課題と言えます。これは要望にします、再質問ではなくて。でも、10万、20万はうれしいですけれども、それには追いつかないぐらい減収の介護の職場があるのです。新たな何か施策は考えていませんかというのは、答えられれば答えてください。無理ならいいです。
○栗原直也副議長 暫時休憩します。 休憩 午後 ２時５７分 再開 午後 ２時５７分
○栗原直也副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 阿部百合子さん。
◆阿部百合子議員 これも意見です。不要不急の業務の削減を教育長は提言されてきておられますけれども…… 〔何事か言う人あり〕
◆阿部百合子議員 順番ちょっと間違えましたけれども、長引くコロナによる学校と子供たちの状態についてお聞きするというのに戻ったらいけないのですよね。 〔何事か言う人あり〕
◆阿部百合子議員 抜かしました。ごめんなさい。 〔何事か言う人あり〕
◆阿部百合子議員 それでは、意見言います。学校の先生の労働実態のことです。不要不急の新たな仕事が入ると、今まで持っていた仕事にどんどん、どんどん仕事が増える。そういう職場は急ぎの仕事を最優先しなさいというふうに教育長は言っていますとおっしゃっていたのですけれども、職場でそれは功を奏していますか。教師の欠員はありませんか。さっき少しあるとおっしゃっていました。６月議会の陳情の中で教育費予算の拡充が上がってきていますが、その中に教員増の要求も入っています。コロナで少人数学級のよさを教師自身も実感しており、その実現が待たれています。引き続き国、県に対して教員増の発信をお願いします。 子供がコロナに感染したり、発熱など風邪の症状が出たり、濃厚接触者になったり、学級閉鎖になったりして、育児のために親が休業せざるを得ないとき、休業補償申請できる情報などを家族に伝えることは教育委員会がすることではないかもしれませんが、縦割りでなくそういった全庁的な対応ができる市役所にしていただきたいものです。 それと、意見です。教育、看護、介護、保育士などで保育が必要な家庭での子供代替保育の準備など、県に頼らなくても地元の自治体として用意するという対応は誰もが歓迎する施策と思います。そういった教訓を市役所の中で課題として、次に生かせるように総括していただくよう要望します。 子供たちの体力低下への対応はというのは、もう質問してはいけないのですね、すっ飛んでしまったから。
○栗原直也副議長 暫時休憩します。 休憩 午後 ３時００分 再開 午後 ３時０１分
○栗原直也副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 阿部百合子さん。
◆阿部百合子議員 意見として、終わりにします。先日終わった通常国会でこども家庭庁設置法案、こども基本法案が議決されていますが、日本共産党は反対しました。その理由は、貧困、虐待、いじめ、不登校、自殺など子どもの権利条約侵害を放置してきた政府の責任は重大だと指摘し、子供を権利の主体として位置づけ、憲法と子どもの権利条約を実現するために、独立した立場で政府を監視、評価、意見表明を代弁する子供のコミッショナーの設置は欠かせないものですが、今回の法案には子どもの権利条約の言葉も子供コミッショナーの言葉もなく、予算と人を増やす担保もない。これでは子供の権利侵害の解決はできないと主張しました。この法案は、教師の皆さんの意見を聞いて提出されたものとは到底言えません。残念です。 では、元に戻ります。②の物価高に対応する応援施策案のところの再質問していいでしょうか。戻りました。国からの臨時交付金、低所得の子育て世帯の10万円のことは物価高に対応する事業というふうに思っておられるわけですか、もう一回確認します。
○栗原直也副議長 暫時休憩します。 休憩 午後 ３時０２分 再開 午後 ３時０３分
○栗原直也副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
経営企画部長、石渡省己さん。
◎
経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 今回の地方創生臨時交付金、こちらに関する事業につきまして、この中には特に物価高に対する事業というところは盛り込んではございません。 以上です。
○栗原直也副議長 阿部百合子さん。
◆阿部百合子議員 意見を言います。５月31日、我が党の県議団が千葉県に暮らしと経済を守る緊急対策に申入れをし、その中で学校給食費の無償化については県としての支援の在り方を検討するという回答がありました。物価高騰もあり、家庭支援策として市として給食費の無償化に向けて独自に動くことを期待します。兵庫県明石市では、５つの無料化の中に中学生の給食費の無料化が入っています。そこも７年連続人口が増えているところだそうです。 大きい３番、インボイス制度です。インボイス制度の質問の仕方をミスしてしまいましたので、質問できない状況になっております。意見として以下申し述べます。出版業界では、著者やライター、カメラマンなど多数のフリーランスが関わり、多くが年間売上げ1,000万円以下の免税業者です。ほか、個人タクシー、文化、芸術、シルバー人材センター、農家をはじめ、ウーバーイーツなどの宅配、電気、ガスの検針員など多数に上ります。市役所に関係する事業者もこの中に入っています。さっき関係ないとおっしゃいましたけれども、意見１番、現在シルバー人材会員は個人事業主で、配分金が1,000万円以下なので、納税義務が免除されています。 意見２、人材センターの一人一人の配分金は、請負契約に基づき、働いた対価として支払われるお金です。この中には内税として消費税が入っており、免税事業者としての利益、益税を受けることとなっています。その取扱いが来年10月から変わり、センターが支払う消費税の額が膨大な額に上がります。市が１億円で委託を出しているとすると、10％の1,000万円がシルバー人材センターが納めなければならない消費税額となります。これまで一人一人の配分金が税額控除の対象になっていたため、センターとして消費税の納税額は少額で済んでいたものが税額控除の対象にならないことになるからです。全国のシルバー人材センターは、今から悲鳴を上げています。四街道市も同じです。国では経過的措置も考えているようですが、厚労省は早々と対応できないと白旗を掲げていると聞きました。 意見３番、国会の財務金融委員会審議では、日本共産党の田村議員のシルバー人材センターの会員の扱いに関する質疑の中で、厚生労働省はシルバー会員の方に課税選択は求めない。実質的に求められない。センターの増加する消費税の負担分は、自治体の発注単価引上げで対応するとの回答がありました。そうすると、１億の事業額なのにセンターは１億1,000万円の額を価格転嫁してくることになります。そういう情報は来ていませんか。この情報は、千葉県知事宛てに発送されています。 意見４番、そのほかにも市役所で一人の事業者として仕事をしている人も適格請求書、インボイスの手続をしていないと仕事も取れないとなります。地域の業者を優先して使う事業や水道工事など、中小零細が多いのではありませんか。どう受け止めていくのか、調べてください。 意見５、自治体が給付する補助金などを受け取る企業や団体の経営に大きな影響が出ることは予想できないか、調べてください。 意見６、財務省は国会答弁で、この制度の影響のある免税事業者数は全国で僅か161万件と事態の影響を小さく見せようとしています。自分には関係ないと思い込んでいる人、サラリーマンの副業者や近年増えたフリーランスの就労人口462万人など、不安と懸念の声が上がっています。税務署は誰が免税事業者か分からないので、具体的な対応策が出てこない。地方自治体にとっても、免税事業者が課税選択をせずに委託している零細事業者に課税事業者選択を強要することや免税事業者に対する値引きは憲法18条、国民の意に反する苦役に抵触するのではないかと税理士や司法書士会などから批判の声が上がっています。 意見７、また地方自治体にとっても、一般会計には影響がないが、特別会計や公営水道企業、自治体が給付する補助金を受け取る企業や団体の経営に大きな影響が出るとされています。影響はないと思って、さっきそういう回答がありましたけれども、ぜひとも事業や契約など庁内でチェックをしてみてください。日本共産党は、このインボイス制度の撤回を求めています。 大きい４番、国民健康保険のところですが、そうでなくても高い国民健康保険料がまた上がります。一般会計から繰入れを実施する用意はないでしょうか。
○栗原直也副議長
健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 現在の国保の財政運営は、主体は県となっておりまして、各市町村は県の方針に沿った財政運営を行っております。県としては、赤字補填等を目的とした法定外の一般会計からの繰入れは保険給付と保険税負担の関係性が不明瞭となること、また被保険者以外の住民に負担を求めることとなり、慎重に対応すべきであるという方針でございます。このことから、市といたしましても赤字補填等を目的とした一般会計からの繰入れは行わず、適正な国保税の賦課を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○栗原直也副議長 阿部百合子さん。
◆阿部百合子議員 短期保険証を発行している世帯のところの再質問なのですけれども、今回６月議会のコロナ関連臨時交付金の中で、先ほども言いましたね、年収が３割以上減る見込みの国保被保険者の保険料を減免することで生活の支援が入っています。これは何世帯を想定した予算か、分かれば教えてください。
○栗原直也副議長
健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 大変申し訳ございません。そのデータは今持っていません。 以上でございます。
○栗原直也副議長 阿部百合子さん。
◆阿部百合子議員 私が今言いました年収が３割以上減る見込みのところを減免しますという事業は、細かな配慮をうれしく思います。所得税よりも国民健康保険料の額が高いという異常さは、早急に根本から見直すべきです。国民皆保険といいつつ、払えないほどの保険料の高さ、四街道市にはアフガニスタンの方が多いと聞いていますが、高い保険料にびっくりされていることでしょう。 大きい５番、平和行政についてですけれども、先ほど戸田議員から四街道市の
核兵器廃絶平和都市宣言について質問がありました。宣言してから来年は40年になります。この間、市内の皆さんの努力で５年、10年と５年ごとに平和のつどいが開催され、25周年からは毎年開催されています。小池市長のとき、市長や、そして議員の皆さん全員で核兵器廃絶署名の賛同をいただき、市内の皆さんに署名を募り、そのとき住民９万人まだいなかったようなとき、住民過半数４万筆以上の署名を集め、国連に届けました。そういう地道な運動が核兵器禁止条約の成立となり、国際法として昨年１月からスタートしています。その締結国の第１回会議が本日６月21日からオーストリアで開催されています。唯一の戦争被爆国である日本政府は、とうとう参加を見送りました。核兵器は、人を無差別に殺りくし、人類の滅亡の危険さえあります。持っていると使いたくなる。しかし、使えない。だったら、禁止しようという条約ができたのです。ロシアのプーチンは、状況によっては核兵器を使うと世界に脅しをかけました。国内では、この危機に乗じて、アメリカの核兵器の共有という話や軍拡など、戦争する国づくりの大合唱が起こってきています。軍事対軍事では紛争は解決できません。 私ごとですが、今年２月、私の広島のおじが亡くなりました。原爆で一家全滅、一人残ったおじは、おばと結婚するときも子供ができたときも被爆者と告げることもなく、私は最近になっておばからこの話を聞きました。人には話せない。原爆症におびえながらの一生だったと思います。被爆者は、二度と私たちのような体験をさせたくないと核兵器廃絶運動を続けてきて、核兵器禁止条約成立にこぎ着けたのです。国連では被爆者の運動は高く評価されています。 昭和22年、文部省は中学生向けの「あたらしい憲法の話」という副読本を作り、その内容を話します。今度の憲法では、兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戦争するためのものは一切持たないということです。これを戦力の放棄といいます。放棄とは捨ててしまうということです。しかし、皆さんは決して心細く思うことはありません。日本が正しいことをほかの国より先に行ったのです。よその国と争い事が起こったとき、決して戦争によって相手を負かせて自分の言い分を通そうとしないことを決めたのです。これを戦争の放棄というのです。世界中の国がよい友達になってくれるようにすれば、日本の国は栄えていけるのです。あの恐ろしい戦争が二度と起こらないように、また起こさないようにいたしましょうと書かれています。当時の文部省の興奮した意気込みが伝わってきます。今ウクライナ侵略戦争に乗じて憲法９条を変えて軍事力の拡大をという議論が出てきています。日本共産党は、対立をあおるのではなく、文部省の副読本にあるように、戦争する道ではなく憲法９条を生かした外交で国際平和を構築していくべきだと考えます。今日本の進路が鋭く問われています。 以上で私からの質問を終わります。
○栗原直也副議長 以上で阿部百合子さんの質問を終結します。 暫時休憩します。 休憩 午後 ３時１６分 再開 午後 ３時３５分
○栗原直也副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○栗原直也副議長 引き続き一般質問を行います。 ２番、本田良さん。 〔本田 良議員登壇〕
◆本田良議員 議席番号２番、日本共産党、本田良です。通告に従いまして質問をいたします。 第１項目、鹿渡南部特定区画整理事業終結の問題について。 ①、事業の終結に当たり、市として新たな支出があることを市民へ説明するとしていたが、準備されていらっしゃるでしょうか、お聞きします。 ②、今後このようなことのないようにするために、市の内部検証はどのように進められ、これからはどのようにしていくのかをお聞きします。 第２項目、交通問題について。 ①、物井駅へのアクセス道路について、令和３年12月議会の答弁では、設計や測量等を実施する必要があることから予算措置に努めるとしていたが、その後の進捗状況をお聞きします。 ②、物井踏切を車両が２台擦れ違えるように広げられないのかをお聞きします。 ③、グリーンスローモビリティ事業の進捗状況と問題点を伺います。 項目３、防災対策について。 ①、要配慮者への対策として、地域住民の協力を得た援護体制を確立し、相談窓口を早期開設するとのことだが、どこまで進んでいるのかお聞きします。 ②、災害ごみをどのように回収するのか、ルールや手順はあるのかをお聞きします。 ③、障害者や高齢者に危機情報はどのような方法で提供されるのかをお聞きします。 ④、避難所運営に女性の視点を入れるとのことだが、具体的な説明をお聞きします。 ４項目、四街道市地球温暖化防止実行計画について。 ①、2020年度から2030年度の目標と計画の説明をお聞きします。 ②、実行計画が作成されて３年目になるが、進捗状況はどのようになっているかお聞きします。 ③、どのような仕組みと体制で事務を行っているのかをお聞きします。 ④、１年ごとにその評価を出すとのことだが、公表の方法について伺います。 以上、壇上からの質問といたします。ご回答よろしくお願いいたします。
○栗原直也副議長 本田良さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、鈴木陽介さん。 〔市長 鈴木陽介登壇〕
◎市長（鈴木陽介） 会派日本共産党、本田良議員の一般質問にお答えいたします。 私からは第２項目の２点目及び第３項目の２点目のご質問に順次お答えいたします。 初めに、第２項目の２点目、物井踏切についてでございますが、坂本弘毅議員からもご質問いただきました物井駅東口アクセス道路の予算、これをお認めいただいた際には、東日本旅客鉄道株式会社と拡幅についても協議を行ってまいりたいと思っております。 続きまして、第３項目の２点目、災害ごみの回収についてでございますが、災害ごみにつきましては四街道市災害廃棄物処理計画に基づいて迅速に対応することとなります。災害により倒壊した家屋については、建物の所有者が市の定めた分別区分に従って解体、撤去を行い、市が日本大学との協定により設置する災害廃棄物の仮置場、これ日大のグラウンドにございますが、そこまで分別して搬入いたします。また、仮置場までの搬入ルートや仮置場内での配置についても、市が定めた入場口から搬入し、分別区分ごとに指定された場所に積み上げをいたします。廃家電などを含めた粗大ごみについては、一時的に増加することが見込まれることから、必要に応じて期限を区切り、市が指定する集積所から収集いたします。 これらの災害ごみについては、市民の皆様のご協力の下、迅速かつ計画的な集積と処理がその後の早期復興を目指す上で重要となります。このことから、災害時におけるごみ処理についての心構えや具体的な対応方法等について日頃から備えていただけるよう、市政だよりや
市ホームページを通じて広く市民の皆様に周知してまいります。 私からは以上でございます。
○栗原直也副議長 都市部長、野口周平さん。 〔都市部長 野口周平登壇〕
◎都市部長（野口周平） 私からは第１項目と第２項目の１点目について順次お答えいたします。 初めに、第１項目、鹿渡南部特定土地区画整理事業終結の問題の１点目、市民への説明につきましては、４月13日付で市のホームページにおいて組合への支援に至った経緯を掲載し、広く市民の皆様へお知らせしたところでございます。これからも機会あるごとに市民の皆様に説明をし、ご理解を得てまいりたいと考えております。 続きまして、２点目、今後どのようにしていくかにつきましては、本事業は組合施行による土地区画整理事業であり、今までも土地区画整理法第75条により可能な限り指導を実施してきましたが、今後は事業終結に向けて市も組合理事と共に事務局の一員として運営に関わり、透明性、確実性を持ち、市の助成金支出の圧縮にもつながる効率的な事務運営を目指し、積極的に支援を行ってまいります。 続きまして、第２項目、交通問題についての１点目、物井駅東口へのアクセス道路につきましては、今議会に提案の補正予算案に予備設計委託料を計上しております。 私からは以上です。
○栗原直也副議長
経営企画部長、石渡省己さん。 〔
経営企画部長 石渡省己登壇〕
◎
経営企画部長（石渡省己） 私からは第２項目の３点目、グリーンスローモビリティの進捗状況と問題点についてお答えします。 実証実験の利用状況につきましては、５月末現在の会員登録者数は435人で、実証実験の開始から５月末までの利用延べ人数は404人、実利用人数は58人、１日当たりの利用者数は4.6人となっております。また、実証実験については、運行に関するご意見を伺うため、利用者の方が乗車した際に
アンケート調査を実施しております。この調査結果では、買物に助かっている、これからも続けてほしいなどの肯定的なご意見をいただいており、現在の運行方法等に関する満足度については83％と高くなっています。一方で、今年の３月から４月にかけて会員登録をされている方を対象に実施した
アンケート調査結果では、利用されない方の理由として、予約が面倒が31％、行きたい場所へ行けないが27.5％という結果となっています。このため、これら調査結果を踏まえ、今後の運行方法について現在千代田各自治会と意見交換を行っており、新たな運行方法を検討している状況です。 私からは以上です。
○栗原直也副議長
福祉サービス部長、和田浩史さん。 〔
福祉サービス部長 和田浩史登壇〕
◎
福祉サービス部長（和田浩史） 私からは第３項目、防災対策についての１点目のご質問についてお答えいたします。 災害発生時における要配慮者からの相談等については、四街道市災害対策本部より指定避難所に配置された市職員が避難されている方の状況とニーズを把握し、社会福祉協議会の災害
ボランティアセンターと連携して対応に当たります。実際の運用においては、指定避難所ごとに相談窓口を設置することは難しいため、指定避難所に配置された市職員が積極的に要配慮者からの声を聞き、支援が必要な方のもとに速やかに相談員を派遣できるよう、万全な準備に努めてまいります。なお、相談員につきましては、市職員、登録
ボランティア、福祉団体等より人材を確保する体制を既に整えております。 私からは以上でございます。
○栗原直也副議長 危機管理監、澤畠博さん。 〔危機管理監 澤畠 博登壇〕
◎危機管理監（澤畠博） 私からは３項目、防災対策についての３点目、障害者や高齢者への情報の提供方法についてお答えします。 障害者や高齢者に限らず、危機情報の伝達は、防災行政無線を中心に、補完する手段として防災行政無線情報提供サービス、メール配信サービスよめーる、
市ホームページ、ヤフー防災アプリ、またライン、ツイッター、フェイスブックなどの各種ＳＮＳ、ケーブルテレビ296を活用するほか、状況に応じて区、自治会への職員派遣、消防団等による巡回広報などを実施いたします。なお、本年１月からは、携帯電話をお持ちでない方に対し、新たに自宅の電話、ファクスへの防災情報を配信するサービスを開始するなど、誰に対しても迅速かつ確実に情報の伝達が可能な環境の整備を行っています。 私からは以上です。
○栗原直也副議長 教育部長、石川智彦さん。 〔教育部長 石川智彦登壇〕
◎教育部長（石川智彦） 私からは第３項目の４点目についてお答えいたします。 市の避難所運営マニュアルに取り入れた女性の視点としましては、避難所運営における意思決定の場への女性の参画、女性や子供に対する暴力防止、トイレ、更衣室、物干し場を男女別に分け、安心して使用できる場所に設置するなどの安全対策やプライバシーの確保などでございます。 私からは以上でございます。
○栗原直也副議長
環境経済部長、麻生裕文さん。 〔
環境経済部長 麻生裕文登壇〕
◎
環境経済部長（麻生裕文） 私からは第４項目、地球温暖化防止実行計画についてお答えいたします。 初めに、１点目の目標と計画につきましては、本計画は市の事務及び事業において排出される温室効果ガスを抑制するための計画であり、目標は基準年度である2012年度の排出量に対して2030年度までに25％以上の削減を目指します。なお、昨年度、国の地球温暖化対策計画が改定され、目標値が2030年度までに46％となったことから、本計画においても国との整合を図るため、改定作業を行っております。 次に、２点目の進捗状況につきましては、計画初年度である2020年度分の温室効果ガス排出量の把握には国が秋口に確定する電気事業者別排出係数が必要であることから、その後に進捗の点検、評価を行う予定です。 次に、３点目の仕組みと体制につきましては、本計画は
環境経済部長を委員長に、政策調整担当者等を委員とした四街道市地球温暖化防止実行計画推進委員会が中心となり、推進、進行管理を行います。また、各課１名の推進管理者を定め、温室効果ガス削減の取組を周知、推進しております。 次に、４点目の評価の公表の方法につきましては、
市ホームページにて行う予定です。 私からは以上でございます。
○栗原直也副議長 再質問はありませんか。 本田良さん。
◆本田良議員 第１項目めから再質問お願いしたいと思います。 まず、第１項目めのどうしてこういうふうになったのかをちょっと説明させていただきたいと思います。この事業については、市として大切な開発地域である。責任を持って進めるというふうに市はしておりました。その後に市長が交代したこと、地価が下がったこと、事務代行者が不明金を出したことなどが影響して、組合の資金不足により工事が進みませんでした。このたび東京簡易裁判所の特定調停により、市が２億7,000万円の助成金を出すことで事業の終結を図るというふうに決めました。 再質問いたします。市は、このようになった原因をどういうふうにお考えですかとお聞きしたいのですが、先ほどからいろんな議員さんの質問に対して同じようなお答えがあるので、多分同じ回答かなと思いますけれども、もう一度お願いします。
○栗原直也副議長 都市部長、野口周平さん。
◎都市部長（野口周平） お答えいたします。 昨日森本議員、保坂議員にお答えしたとおりですが、全国的な地価の下落による保留地処分金の収入減、事業運営における設計、積算の過小評価及び未同意者に対する交渉の難航による事業の長期化を余儀なくされ、そのため資金不足に陥ったものと考えております。 以上です。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 ②の内部検証はどういうふうになっていたかとお話しされたと思うのですけれども、すみません、緊張していてちゃんと聞いていなかったので、お願いします。
○栗原直也副議長 都市部長、野口周平さん。
◎都市部長（野口周平） こちらも繰り返しになりますが、全国的な地価の下落による保留地処分金の収入減、事業運営における設計、積算の事業費の過小評価及び未同意者に対する交渉の難航等による事業の長期化を余儀なくされたことによって資金不足に陥ったと。市といたしましては区画整理法第75条による技術的援助を行ってきたところでございますけれども、公法人である組合に対しては指導には限界があったと。鹿渡南部特定土地区画整理事業は公共性の高い都市計画事業であることから、３月14日の特定調停の成立を受けて、市としては確実に事業完了に導く責務があるということで助成したものです。 以上です。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 今の回答の中にはありませんでしたけれども、市としてのまちづくりのビジョンというのですか、そういうようなものは一切反省というか、そういうものはないのでしょうか。
○栗原直也副議長 都市部長、野口周平さん。
◎都市部長（野口周平） 区画整理事業を行ったことにより、良質な市街地の形成と公共施設の整備が行われるということで、まちづくりのビジョンとしては区画整理が最適だったものと考えております。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 私の意見ですけれども、市がきちんとした体制が整わない間に区画整理組合を立ち上げて、どんどん進んでいったような気がいたしますけれども、しかも議会が賛成したり、市長が後押ししますなんて、太鼓判を押したような、この事業がどんどん進みますよみたいな、ちゃんと終結しますみたいな、そういうところがちょっと無責任だったのではないかなという、言った以上はこんなになる前にきちんとするべきではなかったのかなというふうに私は考えております。これは、意見で結構です。 ２項目めに行きます。①、再質問ですが、みそら地域の皆さんは毎日通勤、通学に不便を感じていますので、この６月議会の議案８号への予算計上で一歩進み、大変喜んでいらっしゃいます。どのような内容を委託したのかをもう少し詳しくお聞かせください。
○栗原直也副議長 都市部長、野口周平さん。
◎都市部長（野口周平） 今議会で予算をお認めいただいた際には、市道向井物井線から松葉作踏切までの約1.5キロの区間の測量と設計を行う予定でございます。 以上です。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 ②の要望を言おうと思ったのですが、市長が答えてくださったので、いいかなと思うのですけれども、一応書いてきましたので、述べさせていただきます。コンビニ近くの小堤踏切は、時間帯によっては大変渋滞を起こしております。今回のアクセス道路は佐倉の市民からも望まれている道路であることから、物井駅近くの１台しか通過することができない物井踏切はスムーズに渡ることができません。危険でもあります。ぜひこの工事の機会に物井踏切を広げていただきますように働きかけをお願いいたします。よろしくお願いいたします。 では、③の再質問をいたします。グリーンスローモビリティを活用した実証実験をしていた自治体で本格的導入をしているところがあれば教えてください。
○栗原直也副議長
経営企画部長、石渡省己さん。
◎
経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 各自治体でグリーンスローモビリティを使っての実証実験というところは行っているところは承知しているところでございますけれども、本格運行というところでございますけれども、その具体的なところについては今現在承知しているところではございません。 以上です。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 では、私が検索したのが下手で出てこなかったのではなくて、やっぱり本格運行しているところは千葉県内ではないと認識してよろしいでしょうか。松戸とか千葉市でもやっていましたけれども、本格運行はしていないです。 では、次の再質問にいたします。地域の皆さんの声が届いているということを先ほどお聞きしましたが、この声に対して一つ一つをどう解決していくおつもりかお聞かせください。
○栗原直也副議長
経営企画部長、石渡省己さん。
◎
経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 今回
アンケート調査を実施いたしまして、その利用者、また登録会員者、そういった方の声、それとあと千代田各自治会の方の声、そういったところを今意見交換等を重ねながら、それをまとめ、伺っているところでございます。そういったもらった意見等を踏まえまして、今後千代田各自治会、それとバス事業者、それとあと商業施設の関係者、そういった方々等も交えて、グリーンスローモビリティ、今現在実証実験を行っているわけですけれども、より効果的、効率的な運行が図れるよう、今現在意見交換をしているところでございますので、今後今現在の見直し等を含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 千葉市では、予約をしなくても定期的に時間で来るように５便あったのです。１日に５便。それでもやっぱり成功しなかったと言ったらあれですけれども、本格的導入には至らなかったです。それと、松戸市では地域のスーパーとか、そういうところとの提携をやって、ポイントをつけたりとか、モビリティーに乗ってきましたと出すと安くなったりとか、そういうサービスも業者と一緒になってやりました。それでも、またそれが定着をしなかった。足の問題なのか、このモビリティーは買物のための支援の問題なのか、それともＣＯ２削減の問題なのか。何かをきちっと検証して、どちらを追うのかというのか、そういうふうなことを決めてからお進めになっていただきたいというふうに思います。 このモビリティーの問題を見ていますと、グリーンスローモビリティの実証実験なのですけれども、グリーンウオッシュ、またはウオッシングとも言いますが、これはホワイトウオッシュからの造語なのですけれども、それに当たるのではないかという思いに突き当たりました。それのことでは、そういうふうなグリーンウオッシュというような気持ちはありませんでしょうか、お聞きします。
○栗原直也副議長
経営企画部長、石渡省己さん。
◎
経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 大変勉強不足で申し訳ございません。グリーンウオッシュという言葉がちょっと私の中では分からないところでございますけれども、グリーンスローモビリティというところでの導入につきましては、環境に配慮というところもございます。それとあと、低速で運行するから安全、安心。それと、千代田地区での導入の目的でございますけれども、これは高齢化が進む千代田団地の地区の中でバス停までの足の確保ということで、地域公共交通に影響を与えないところも考慮しての導入でございますので、そういった目的で今取り組んでいるところでございます。 以上です。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 では、グリーンウオッシュのことでちょっとお話しします。これは、ホワイトウオッシュをグリーンとくっつけた造語だそうです。あたかも環境によいように見せかけて、意図的に消費者に誤解を与えることというふうに言われております。アメリカなんかでは、ニューヨーク州とか、そういうところでは裁判が起こったりもしております。今回の何のためにこれを走らせるのかとか、誰が利益を得るのかという、住民に対してこれが本当に利益なのかどうかということを十分考えてからやらなければいけないのかなというふうに思っております。 では、３項目めに行きます。防災対策について①の再質問をいたします。要配慮者に対する自治会、防災組織と民生委員の役割分担をお聞きします。
○栗原直也副議長
福祉サービス部長、和田浩史さん。
◎
福祉サービス部長（和田浩史） お答えいたします。 民生委員につきましては、やはり地元の地域の方の状況をよく御存じですので、情報提供、あるいは要支援者の方の情報提供、そういった役割を担っていただいております。 以上でございます。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 要配慮者というのは個人情報ですよね。足が悪いとか、障害があるとかというようなところもありまして、あといろんな障害があると思うのですけれども、個人情報のために民生委員には知らされていないので、民生委員が自ら足でどこにそういう人がいるかということを把握しなければいけないという、そういうふうに民生委員の方からちょっとお聞きしました。それで、担当者がその地域の情報を把握することになっていて、なかなか動きが取れない。100人ですか、対象、自分の受け持っている人数、それも多いし、なかなかそれを把握することが大変というのを民生委員の方からちょっとお聞きしました。それはどうなのですか、現状をお聞きします。
○栗原直也副議長
福祉サービス部長、和田浩史さん。
◎
福祉サービス部長（和田浩史） お答えいたします。 例えば障害を持っている方ですとか、そういった方は、手帳を交付する際に、民生委員さんとかに情報を提供していいかどうか、そういったこともやっております。また、あとは社会福祉協議会ですとかに情報提供していいかとか、同意を得た方については情報をお渡ししております。ただ、そういったことを情報は提供しないでくださいというような方に対しましては、地域の方からのお話ですとか、訪問に行っていただいて情報を得るとか、そういった形で民生委員さんには情報を取っていただいているというところでございます。 以上でございます。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 個人情報の保護をしているということですよね、分かりました。 では、要配慮者というのには高齢者と障害者とがあるのですけれども、援護の仕方が異なると思います。手帳を持っている人は
福祉サービス部ですか、私教民でないのでよく分からないのですけれども、範囲が違うと思うのですけれども、そういうことに対しての配慮はどういうふうにしていらっしゃるのでしょうか。
○栗原直也副議長
福祉サービス部長、和田浩史さん。
◎
福祉サービス部長（和田浩史） お答えいたします。 要配慮者となる高齢者につきましては、例えば筋力低下や関節疾患等により、床からの立ち上がりが困難な方が多いと考えられますので、簡易トイレやベット等の必要な機材の確保に努めております。それから、障害のある方につきましては、障害の種別やその状態に応じた対応が必要となります。例えば視覚障害のある方は目からの情報が得られないため、周囲の情報を詳しく言葉で説明する必要がございますし、聴覚障害のある方に対しましては情報をメモにしてお知らせするなど、要配慮者の状態に応じた配慮を行ってまいりたいと思います。 以上でございます。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 では、これは民生委員の方だけではなくて、防災組織の方にもそういうふうな説明をなさるのですか。
○栗原直也副議長
福祉サービス部長、和田浩史さん。
◎
福祉サービス部長（和田浩史） お答えいたします。 例えば避難所のほうに避難してきた場合は、そこの避難所の職員に対して、そのような配慮、どういった配慮が必要かどうかをちゃんと聞き取っていただいて、それで必要な支援等を必ず災害対策の本部のほうに情報を入れるようにしていただいて、そこで必要な支援を行うという形で考えております。 以上でございます。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 意見を述べます、このことでは。障害があっても障害
福祉サービスにつながらずに生活している方もいらっしゃいます。潜在的要支援者といいます。潜在的要支援者は把握してはいないというふうに、先日伺ったらお聞きしましたけれども、それで全国市町村の障害福祉と災害担当者を対象にアンケートを取ったときに、把握しているが42.5％、していないが55.4％、自治体が小さいほうが把握しているということが多かったらしいのですが、潜在的要支援者の支援を検討したことがあるかというのに対しては、あるが35％、検討したことがないというのが63.1％。ということは、潜在的要支援者はどうしても落ちこぼれてしまうというのですか、そういう部分があるということを認識を持たなくてはいけないというふうに思いました。 やっぱりそういうふうなことが自治体の中でも問題視されておりまして、Ａ自治体では個別の避難計画というのがある個別支援プランというものに取り組んでいるそうです。あと、
Ｂ自治体では誰一人取り残さない防災としてインクルーシブの防災事業というのを行っていて、障害者相談支援事業事務所の相談支援員が担当して災害時のケアプランをつくっているそうです。それに対する１件ごとに自治体から補助金が出る仕組みになっているそうです。Ｃ自治体では、多分これは知的障害者とかが該当するのかなというふうに思いますが、地域活動支援センターにおけるデイケアプログラムを活用した当事者が理解できる個別支援シートを独自に作成していると。自治体の中でいろいろ工夫をして、潜在的要支援者を取り残さないように努力をしているというのが見えてきます。四街道市でも誰もが安心して地域生活を送ることができる、そういう仕組みが広がっていくことをお願いしたいというふうに私は思っております。 では、②に行きます。再質問で、台風や地震を想定した演習を実施すべきと考えますが、どうなのでしょうか、お聞きします。
○栗原直也副議長
環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 台風や災害が発生した際に関しましては、市の職員といたしましては四街道市災害廃棄物処理計画や四街道市災害廃棄物処理の業務対応マニュアルに従って職員のほうは行動するということを常日頃から周知しておりますので、それに従って行っているところでございます。 以上です。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 私が聞きたいのは、それは職員は分かっているのですけれども、いざ災害に遭った市民の方は、たくさんのごみが出たことでそれをとにかく出したいと、出さないと自分の家が復興できないわけですから、そうしたときに、ここにこれは持っていくとか、そういうことがきちんと最初から分かっていれば、車の渋滞が起こることもなく、スムーズに運べるというふうに思うのです。だから、それを皆さんに周知していただく、こういうものはここに運んでくださいねというのを年１回の災害の取組のときだけでも結構ですので、やるなり、演習実施をやってみるとか、そういうことをお願いしようかなと思ったのですけれども、よろしくお願いします。
○栗原直也副議長
環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 今現在は市のホームページ等には市の災害廃棄物の処理計画の掲載だけにとどまっておりますけれども、大きな災害時にどのように行動したらいいのかというところについては、またホームページや機会を捉えて市政だより等でも、まずはご家庭でやってもらいたい分別とか、あとは一時仮置場、日大のグラウンドにどういう形で運んでもらいたいかというところについては皆様に分かりやすくお伝えできるように周知に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 では、③の再質問をいたします。先ほどファクスにて情報伝達をやりますというお話があって、本当にいろんな方法できめ細かくやってくださるのだなと、ちょっとうれしく思いました。この申込み方法というのですか、そういう何かがあるのでしょうか。
○栗原直也副議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎危機管理監（澤畠博） お答えします。 市政だよりとか、あるいはホームページの中でもお知らせしておりますけれども、今年度の１月から危機管理室で受付をしております。したがって、そういうことを希望される方は危機管理室に連絡をいただき、あるいは立ち寄っていただければ、そこで対応できると思います。 以上です。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 では、④の再質問いたします。指定避難所運営マニュアルの中に標準的なことをまとめたものであるので、各避難所となる施設の実情に合わせて内容を見直し、適宜に追加、修正して、指定避難所ごと実効性ある運営マニュアルを作成してくださいという文章があるのですけれども、これは誰が、いつ、どのように作成するのかを教えてください。
○栗原直也副議長 教育部長、石川智彦さん。
◎教育部長（石川智彦） お答えします。 各避難所の運営マニュアルは、各避難所に設置された避難所運営委員会が平常時、指定避難所運営マニュアルを基に、避難所となる施設の状況や、また地域の実情に合わせて作成することとなります。 以上です。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 再質問、同じ項目なのですけれども、避難所運営マニュアル作成した後の運営訓練とか、マニュアルの実効性を高めることというのはなさるのでしょうか。
○栗原直也副議長 教育部長、石川智彦さん。
◎教育部長（石川智彦） お答えします。 運営訓練を行っている避難所運営委員会では、作成したマニュアルに基づいて訓練を行い、その状況を検証して、必要に応じてマニュアルの改定を行っております。 以上です。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 もう一つお願いします。女性の避難所運営への参画を促すためにどのような取組を行っているのか。先ほど壇上質問でありましたけれども、女性の視点を入れるためにやりますというのはお聞きしました。では、どのようにすると女性が参加しやすいのかという方法はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○栗原直也副議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎危機管理監（澤畠博） 避難所の運営をはじめ、防災対応を考える上で女性の視点は極めて重要であるというのは、これは防災関係者の間では常識です。したがって、市の主催の防災セミナーや防災訓練、それから区、自治会等を対象とした出前講座などにおいて女性の防災対応への参画については至るところ、私の気がつくところは全て女性の参画を促しているというのが現状です。今逐次、逐次、数は正確にはここでは言えませんけれども、女性の数が増える方向にあることは間違いありません。 以上です。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 ありがとうございます。どっちかというと女性って後ろのほうに下がってしまう部分もあるのかなと思いましたので、お聞きしましたけれども、増えているということで、ちょっと心強く思います。 ④、今世界中に気候危機と呼ぶ非常事態が起こっております。日本でも経験したことのない豪雨や暴風、猛暑など、極めて深刻です。2030年までに緊急に大幅なＣＯ２削減が求められております。先ほど目標が25％でしたが、それが46になったことから、それをちゃんと改定してやりますというふうにおっしゃったので、少し安心いたしました。これはどうなっているのだろうというふうに見ていましたので、よかったと思います。 あとは、これは市が市役所を一事業者として位置づけて、温室効果ガスの排出削減などの計画を立てて、それを期間内に達成する目標も設定して、その目標を達成するために実施する措置というふうに書いてありましたので、それは直接市民に対してどうこうということではないと思いますが、今後これを土台にして市民に対しての目標数というものが出るのですか。お願いします。
○栗原直也副議長
環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 先ほどご答弁させていただきましたのは、議員仰せのとおり市役所を一事業所として策定しました地球温暖化防止実行計画の事務事業編というものでございまして、市域、四街道市全体を考えるものにつきましては四街道市地球温暖化防止実行計画の区域施策編というのが、これもつくらなければならないものの一つでございまして、こちらにつきましては今年度をめどに策定を予定しておりまして、これも国の目標値に準ずる形で2030年までに46％以上の温室効果ガスの削減を目標にするものを予定しております。 以上でございます。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 20年から始まって、もう２年たっています。日だけがたってしまって、なかなかこれが進まないという思いがいたしますけれども、もう少しスピーディーになれるように頑張っていただきたいと思います。 では、意見を述べていきます。本市では、前市長が2020年にゼロカーボンシティ宣言を行いました。それで、2021年には二酸化炭素を排出しない乗り物としてグリーンスローモビリティを活用した実証実験を行っています。それ以外の大きな取組は、私は知りませんけれども、何かありますでしょうか。意見と思ったのだけれども、聞いてもいいですか。
○栗原直也副議長
環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 大きなものと言うべきかどうかは別ですけれども、市民の皆様には県の財源を通して家庭用の蓄電システム等々、太陽光の設置をお願いしております。また、ＣＯ２の削減の観点から、宅配のときに再配達を防止するという観点から、宅配ボックスを設置した場合に若干ですけれども、補助をさせていただいて、再配達の防止を目的とした宅配ボックスを促進しております。 おおむね以上でございます。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 では、これから計画を立てるというふうにお話しされておりますので、地方自治体から先頭になって自らの役割を発揮するようなことが求められておりますので、現場の部や課で話し合い、見直し案を。世の中の感覚の差がすごくあると思うのです。みんな気候危機の危機管理みたいなＣＯ２削減というのは、子供でも言っております。だから、そういうものとこの計画との差がちょっとありますので、そういうことをどのような形で下げていくのかというか、ＣＯ２削減をするのかというような、その議論をしっかりやっていただきたいというふうに思っております。それで、今回の、言葉がちょっと分からないのです、何とか計画、四街道市の地球温暖化防止実行計画ではなくて、これからやる市民たちにも影響のある、項目が分からないのですけれども、それを頑張っていっていただきたいというふうに思っております。 それを期待しまして、私の質問を終わります。
○栗原直也副議長 以上で本田良さんの質問を終結します。 ◇
△散会の宣告
○栗原直也副議長 以上で本日の日程は終了します。 明日は定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会します。 散会 午後 ４時３０分...